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人口減少の問題について考えてみた・・・国勢調査はあてにならない

最近よく人口減少の問題について考える。

今後ますます加速化していく少子高齢化社会という問題は、よく考えれば昔から大きな問題点としていわれ続けていたことだ。

振り返ってみるとそもそも小学生の頃から、あれ、中学生だったかな?
とにかく社会化の時間で、現在の人口の年代別構成などということは習っていて、ヨーロッパではこうだとか、アメリカはこうだとか。

日本もいずれこういう形になっていきますよ・・・といって、ピラミッド型だとか、釣鐘型だとかいう表を見せられたものだ。

あの時分から将来はこうなってしまいますよ・・・と分かっていたにもかかわらず、結局何の抜本的対策もとられること無く、そして、予想通りの現実が現れてきたというだけの話なのかもしれない。

漠然と少子高齢化といっても、そのことで何が現実に起こってくるのか、個人単位でそこまでの危機感が無かった。

少子高齢化・・・といわれて一番の問題点として思いつくのが、社会保障や税金の負担の問題だ。若い人が老人の分を支えなくてはいけないという問題。

しかし、小・中学生の頃漠然と思ったのは、社会保障や税金を老人の分まで負担しなくてはならない社会にいずれはなっていくだろうが、それは私たちの世代ではなくて私たちの子供の世代の話だろうな・・・ということ。

小・中学生の自分にとって自分が、50代・60代になることは想像できず、50代・60代の自分は仕事も働いていたとしてもそろそろ定年を考える時期で、子供がいて子供が働きはじめている頃だろうと考えていた。

・・・つまり他人事だったのだ。

・・・しかし、現実には違う。
人口減少は加速化している。

子供の頃50代・60代の話だと思っていたのが、現実まだ50代にはなっていないし、何よりも現実に仕事をしていて、働き手がいなくなったことをひしひしと肌で感じている。

そして、現実に一番の大問題だと思うのは、社会保障や税金の負担の問題ではなく、なによりも今現実に「働き手がいない」ということである。

そもそも私の本業である仕事の業界は、業界として働き手に人気が無い。
また、全国展開をしているわけではないので、その地域に働き手がどれだけあまっているのか、というのが如実に反映される結果になる。

基本的に大体人手不足で、時期によってそれは若干変動する。

たとえば数年前に「派遣切り」がはやった(?)時などはたくさんの働き手がやってきた。
なので、その時期は必要十分な働き手の確保ができた。

・・・が。

ここ数ヶ月は何をやっても人が集まらない。
昨年の夏くらいから募集に対する応募は減り続け、膨らみ続ける募集費用は経営を圧迫する。

年末以降はもう募集広告を出すことをあきらめた。
出しても無駄だからだ。
人手不足はもちろんまったく解消されていない。

もちろん、これまでにも思ったように人が集まらないということは度々あった。
しかし、それでも何とか必要な人数に近い状態までは持っていける程度の、微々たる応募はあった。

今はまったくない。

そして、この先もまったく採用の見通しは立っていない。

どう考えても東京に働き手がいないとしか、考えられない。

どんなに人が集まらない時期でも、募集をかければ、何らかの反応はあった。
たとえ、それが、採用にはとても当てはまらないような、超高齢者や(日本語の不自由な)外国人労働者だったとしても。

今は一切無い、高齢者や外国人からの問い合わせすらまったく反応が無い。

もう、東京から人はいなくなってしまったのではないか?
・・・と思わざるを得ないほどの状況。

しかし国勢調査の結果では東京の人口は増えているというのである。

大方のウェヴサイトでも地方人口は減少傾向にあるが、東京の人口は増加するといっている。

それは2010年に行われた国勢調査の結果の速報が2011年2月に公開され、その結果大方の予想に反して、日本の(特に東京は)人口が増加していたという結果に基づいている。

しかし、本当にそうだろうか。

そもそも2010年の国勢調査の実態自体がかなり怪しい。
そもそも、回を追うごとに全数調査であるはずの国勢調査の回収率が格段に下がってきている。
1995年までに実施の国勢調査の未回収率が1%未満だったのに対して、
2000年で未回収率1.7% 2005年では未回収率4.4%(東京都は13.3%)と跳ね上がっている。

2010年の未回収率がどのくらいだったのか、それはまだ分からないが、ネットでの回収が好評だったからといって未回収率の低下に歯止めがかかったとは思えない。
むしろ、未回収率はさらに増えたのではないか?

国勢調査の重要性を説くのはすでに無駄である。
プライバシー保護というということに過剰に反応しているのが現代社会なのだから。
(まあ、個人情報が金になる時代だからしかたないんだけどね、悪い人が多すぎるんだよ)

そもそも。
2010年の人口構成に見る外国人比率がまだ分かっていない。

ご存知のとおり、東日本大震災以降、外国人は随分日本からいなくなった。
もちろんまだ、戻ってきていない。

会社の近所に中国人の経営する中華料理屋があった。
かなり評判のいい店で、昼も夜もにぎわっていた。
相当儲かっていたんじゃないか?
と思われる。
同国の人を相当日本に呼び寄せたんだろう、従業員はみんな中国人でかなりの人を次から次へと使っていた。店舗面積もあっという間に二倍にした。

その店が、東日本大震災以後しばらくして材料が手に入らなくなったのでしばらく休業をします。
という看板をだして、数ヶ月店を閉めた。
外国人が日本は危険だからという理由で、母国に呼び戻されているというようなニュースがあった頃だ。

しかし、数ヶ月すると、営業を再開した。

震災後しばらく混迷していた、食糧不足(?)もすっかり一巡して落ち着いて、しばらくした頃だった。

戻ってきたんだな。・・・と思った。
これなら一時母国に戻った外国人労働者もいずれ戻ってくるのだろう、と思った。

しかし、一月も経たないうちに、今度は別の店になっていた。
完全に別の店である。
日本人の経営する中華料理屋に変わっていた。

・・・つまり、完全に日本の店を閉めて店舗の処理をするために、いったん戻ってきただけなのだ。

完全に日本から去ったのである。

その中華料理屋だけではないだろう、おそらく多くの外国人が、日本で根付いて商売をしていた、ちゃんと税金も払っていた外国人労働者の多く、いやほとんどは戻ってこないだろう。

日本で蓄えたお金とノウハウで、母国でもちゃんとやっていけるのだから。



日本はこれまで、比較的汚い仕事、3Kといわれるような仕事を外国人労働者にやらせていた。

しかし、外国人労働者は帰ってこない。

いったい、これから誰がやるのだろう?

被災地のニュースをよくやっている。
瓦礫の撤去その他、大変な仕事だ。
その為に大量の外国人労働者を雇い入れたという話は聞かない。

これらの仕事を行っているのは日本人労働者ばかりなのではないだろうか?

ただでさえ少ない日本人労働者は今、皆被災地に向かっている。
お金になるし、なにより、被災地のためという大儀名文がある。

万が一、日本の人口が増加しているとしてもそれは2010年の話だ。
2011年以降ではない。

何より現実に仕事に、雇用が深くかかわっている人たちはみな分かっている。
東京から労働力が失われていることに。

今後の日本はいったいどうなるのだろう?
これまでも多くの外国人労働者に頼ってきた日本が、地震や原発事故の為に、外国人労働者の呼べない国になってしまった。

これまで外国人労働者が行っていた仕事を日本人がやらなくてはならない。

社会保障や税金の話ではない。
深刻な労働力不足がその前にある。

この先の絶対的なマンパワーの不足に対して、マンパワーが命の会社に所属していることが何よりも恐ろしい。



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なかのん

変ないーもん屋運営者

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某・会社常務取締役 兼 某・会社社長
肩書きだけ見ると、一見優雅なセレブに見えるが内情は・・・
既存の商売に見切りを付けて大幅な業務転換を図るべく模索する日々。
モラトリアム社会人を脱却しようと現在活動再開中

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